【チェック】～その７～

「事業が中断した時の被害を把握しているか？」

今回は事業を復旧するために、事業が中断している原因が何なのかを明確にすることに絞って考える。

仮に事業ができなくなってしまった場合に、何が原因で事業ができなくなったのかを特定する必要がある。その前に事業が中断してしまう条件を特定しておくことが必要だ。つまり、事業が中断してしまうほどの事象、たとえば地震。しかも「震度６強」以上であれば多くの事業所が被災する可能性が高くなる。

ここでは地震で被災して事業が中断することを想定して具体的にどのような経営資源がなくなると事業ができないのかを考えてみる。ちなみに経営資源とは事業を運営する上で必要となるハードやソフトのことを指す。例として、人・もの・データを挙げて考えてみよう。

●事業所、設備・機械
　仮に事業が中断した場合、事業所、設備・機械などハードは直接事業を運営する上で欠かせないものだ。これらが使えなくなったらたちまち事業運営は行き詰まることになる。

●従業員
　上記のハードに問題はなかったとしても、そのハードを使う人、つまり従業員がいなければ何にもならない。ハードは当然必要だが、それを扱う従業員の有無はより重要になる。

●データ
　ハードばかりではなく、ソフトも同様に重要だ。今の時代、ソフト無しには仕事は始まらない。具体的にはシステムやデータの消失・使用不能など想定される。

こういった自社の経営資源が使えなくなった場合、どの程度で復旧できるのかをあらかじめ想定しておくことは決してムダなことではない。お客様に迷惑をかけないためにもぜひ経営資源の被害を想定しておくことをおすすめする。