【チェック】～その５～
「自社にとって事業が中断した時の損失額を把握しているか？」

もし、自社の事業が中断した時どうするだろうか？当然、復旧に向けて活動することになるが、いざ動きはじめると思わぬことに直面する。それは復旧するための資金の確保だ。

被災した結果、事業所が損壊したり、設備や機械が故障して使えなかったりすることがある。復旧するには建て直したり、修理する必要があるが、当然そこには相応のお金がかかる。

実際、被災前にどのくらいの復旧費用がかかるのかは把握できないかもしれない。しかし、正確でなくとも現時点でどのくらいの費用が発生するのかを見積もっておくのは決してムダなことではない。

そこで、自社の損失額を見積もってみてはいかがだろうか。実際には手元資金（現金化できるもの）と復旧資金（今後必要となるもの）に分けて考える。正確には損失額というよりも復旧に向けての不足額のほうが適切かもしれない。

まず復旧に使える資金が手元にどれだけあるのかを算定する。これは自社の現預金のほかにも換金できるもの、たとえば株券などの有価証券や保険金など。

次に復旧費用だが、今現在、何も被害が出ていない状態で算定するのは難しいかもしれない。そこで、ある条件を設定して考えてみよう。たとえば震度６強の地震に見舞われた時、どのくらいの被害が想像できるだろうか？事業所の建屋は？機械・装置は？車両は？というように事業ができなくなった時に多額の費用が発生しそうなものを中心に見積もってみる。

その結果、復旧費用が手元資金でまかなえればそれに越したことはないが、往々にして不足することが考えられる。仮に復旧費用がまかなえない場合は、あらかじめ万が一に備えて資金を確保しておくことが重要だ。