【チェック】～その１９～

「従業員に対してＢＣＰの内容や運用体制について定期的に教育・訓練しているか？」

前回まででひと通りの事業継続計画が出来上がることになる。ここまで作っておけば、仮に何らかの原因で事業が中断したとしても、あらかじめ作っておいた計画に沿って行動すれば事業の復旧は可能だ。ところが一方で、計画を作って安心してしまい、その後何もしていない事業所が多いのも事実である。

事業継続計画を作っただけでは実際に事業が中断した際には機能しない。実際に計画を機能させるには日頃からの教育・訓練が必要なのだ。ただ、教育・訓練といってもそれほど難しくはない。
　
まず、教育について事業継続とはどういうことなのかを全従業員に理解してもらう必要がある。よく誤解されるのは、「ＢＣＰ＝地震対策」と思い込んで地震に対する備えばかりに注力してしまうことだ。要はどんな事象であれ、事業が中断した時にどのように行動するのかを考えることが大切なので、その意味からＢＣＰは「事後の対策を事前に考えておく」と言われているのだ。

次に訓練であるが、まず思いつくのが「避難訓練」である。緊急時を想定して多くの事業所では避難誘導や消火器を使った訓練を行っているが、この訓練は当然必要だ。重要なのは、避難できた後どのように行動するのか？仮に事業ができない状態であれば何をすべきなのかを全従業員で考え、行動することなのだ。

これらの教育や訓練は単発ではなく、継続的に実施しなければ身に付かない。したがって、定期的に開催することをお勧めする。そのためには、いつ何をやるのかをあらかじめ決めておくことが必要だ。